法人設立ワンストップサービス　かんたん問診　その２

前回の続きです。

課税事業者を選択する届け出

実は今回一番悩んだというか、どうすれば良いか分からなかったのが消費税関係です。というのも、本来、法人設立後２年間は消費税の納税を免除されるので特に何も考える必要はなかったのですが、１０月から開始されるインボイス制度についていろいろ調べてみると、インボイスの適格請求書発行事業者となるには、消費税の課税事業者である必要があると記載されていたためです。なので、ここは「はい」を選択しました。が、後々さらに調べると、２割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）の関係で、実はこの選択が間違っていた事が分りました。。。結論から言うと、私の場合、ここは「いいえ」が正解でした。

（参考）２割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）の概要

簡易課税制度の適用を受けるための届け出

ここは「いいえ」を選択しました。実はこれも後から分かったのですが、ひとつ前の「課税事業者を選択する届け出」と「簡易課税制度の適用を受けるための届け出」はいずれか一方しか届け出が出来ないようです。消費税に関しては、ミニマム法人ですと簡易課税制度の方が有利な方が多いのではないでしょうか。こちらの届け出に関しても、上記２割特例のページが参考になります。２割特例の期間中に非課税事業者から外れてしまった場合は提出しようと思います。

消費税の納付及び還付を3ヵ月に1度又は毎月受ける届け出

私の場合、デフォルトで問題ないので、「いいえ」を選択しました。輸出等で消費税の還付を受けたい場合は提出した方が良いようです。

源泉所得税の納期の特例の承認を得るための届け出

源泉所得税の納付手続が半年に一度で済みますので「はい」を選択しました。

e-Taxの利用者識別番号、及び暗証番号

普通、法人設立前に対象法人のe-Taxの利用者識別番号、及び暗証番号を持っている事って無いと思います。。。「いいえ」を選択しました。

役員へ賞与等を支給する予定

私の場合、「いいえ」を選択しました。法人設立前の関係先との仕事をそのまま継続するので、赤字になることはないと思いますが、利益にどれくらい余裕が出来るか分からないので、ここは見送りました。1期目から確実に利益が確保出来る見込みであれば、届け出を提出しても良いのではないでしょうか。

適格請求書発行事業者

取引先との関係を考慮すると、インボイス発行事業者になるのはほぼ必須と考え「はい」を選択しました。

続く。