合同会社の設立にあたり、社員が私一人のミニマム法人ということもあり、せっかくなので法人設立ワンストップサービスを使用してみました。
法人設立ワンストップサービス自体の説明については、いろいろなところに記載があるのでここでは割愛します。どちらかといえば、サービス使用にあたり、私がつまづいた点とかを書き留めていきます。
サービスを使用するには、最低限マイナンバーカードとマイナンバーカードを読み取ることができる機器が必要です。マイナンバーカードを読み取る機器については、最初はスマホを使っていましたが、途中でスマホでの操作が面倒になり、カードリーダを購入しました。
私の場合、そもそも合同会社設立の際に必要な手続きが分かっていなかったので、最初に「かんたん問診・申請」を行いました。ちなみにコレ、かんたん問診と謳ってますが、私みたいな素人には、ちっとも簡単ではなかったです。
法人設立関連手続かんたん問診は、いくつかの質問について、上から順番に「はい」か「いいえ」か「わからない」で答えていくものです。
商業登記に基づく電子証明書（商業登記電子証明書）の発行
商業登記に基づく電子証明書（商業登記電子証明書）の発行をするかしないかの選択です。恐らく、私のように行政手続きの知識ゼロの方ですと、まずこれが必要なものかどうかの判断がつかないと思います。
結論から言うと、私は「はい」を選択して、上記証明書を発行したのですが、正直なくても良かったかなと思います。理由は、この電子証明書を利用して行う電子申請の署名が、マイナンバーカードの署名用の電子証明書でも署名可能だからです。そもそも、商業登記電子証明書が有料なのに対してマイナンバーカードの電子証明書は無料です。しいて言えば、わざわざカードリーダとマイナンバーカードをいちいちパソコン（自分の場合持ち運ぶノートPC）にセッする必要がないというのがメリットでしょうか。
「鍵ペアファイル」と「証明書発行申請ファイル（SHINSEIファイル）」の作成
私の場合、最初の質問で「はい」を選択したので「鍵ペアファイル」と「証明書発行申請ファイル（SHINSEIファイル）」を作成したかどうかの選択です。これらのファイルを作成するには、専用のソフトウエアのインストールが必要です。インストールに関しては、職業柄特に問題は無かった（というか簡単です）のですが、やはり申請書に何を入力すれば良いのかが良く分りかりませんでした。。。
最終的な入力内容はこんな感じです。住所や氏名は登記申請の内容と同じにする必要があり、区切り文字の空白は不要というか、入れては駄目みたいです。鍵ペアファイルのパスワードは後で必要になるので必ず控えておいてください。
次の質問は、先頭で「はい」を選択したので、「いいえ」を選択します。逆に先頭の質問で「いいえ」を選択した場合は「はい」を選択します。ここは言われた通りに選択すればOKかと。
青色申告の承認申請の届け出
ここからは、税務署関係の質問になります。青色申告の承認申請の届け出は、課税特典の関係もあり「はい」の一択だと思います。
棚卸資産の評価方法 減価償却の方法 有価証券の一単位当たりの帳簿価額
これらに関しては、私の場合、デフォルトで問題ないので、すべて「いいえ」を選択しました。業務上、関係しそうなのは減価償却の方法くらいです。
法人税の申告期限 、法人住民税(都道府県)・法人事業税・特別法人事業税の申告期限
これらに関しても、私の場合、デフォルトで問題ないので、すべて「いいえ」を選択しました。
次回に続く。
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